非正規雇用労働者待遇改善支援事業

● 委託事業内容

●岐阜労働局委託 非正規雇用労働者待遇改善支援事業の目的

近年、非正規雇用労働者は増加傾向にあり、雇用者の約4割を占めている。
非正規雇用労働者は、働き方に多様なニーズがある一方で、正規雇用に比較して、賃金が低い等の課題がある。
そのため、非正規雇用労働者の待遇改善を徹底していく必要があり、同一労働同一賃金の実現を図るため、働き方改革実現会議で示された「同一労働同一賃金ガイドライン案」や「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会中間報告」等を参考とした企業における非正規雇用労働者の待遇改善を支援するため、非正規雇用労働者待遇改善支援センターを設置し、非正規雇用労働者待遇改善支援事業を実施する。

●岐阜県非正規雇用労働者待遇改善支援センターにおける事業内容

当センターでは、主として以下の事業を実施する。
  1. 賃金制度・労務管理等に関する専門的知識を有する者「常駐型コンサルタント」 による電話・ メール相談、窓口相談等の対応
  2. 賃金制度・労務管理等に関する専門的知識に加え、企業経営に関する専門的知識を有する者「派遣型コンサルタント」による個別訪問指導
  3. 非正規雇用労働者の待遇改善に係る取組を普及させるための事業主向けセミナーの開催


 
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