企業の経営者、経営担当者、及び管理職等の方へ

2019年4月1日から働き方改革関連法がいよいよ施行されました。残業時間の規制や年次有給休暇の強制付与など、各企業ではその対応に苦慮されていることと思います。本研修では、施行から1年経ち、弊事務所に寄せられた働き方改革関連の質問やトラブル事例を元に、Q&A方式で回答し、企業が行うべき現場での対策について説明します。とりわけ、年次有給休暇の取得方法や取得しなかった場合の取扱いに関する事例や、時間外労働の削減方法、基本給や諸手当等の見直しを行う場合の注意点や、ハラスメントが起こったときの企業の対応など、比較的ご相談が多い事例について詳しく解説します。

◆日時◆

令和2年8月26日(水)13：30～16：30

◆プログラム◆

施行から1年　現場の働き方改革　労務トラブルQ＆A
●年次有給休暇を確実に取得させるには？
●年次有給休暇を取得しない社員の取扱いは？
●中小企業の年次有給休暇の取得事例
●中小企業の時間外労働の削減方法
●同一労働同一賃金を踏まえた基本給及び諸手当の見直しのポイント
●ハラスメントが起こった場合の対応方法
●働き方改革関連法を巡る労基署の働き

◆詳細◆

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◆お問い合わせ先◆

お申し込みに関しましては、下記までお問い合わせください。

(株)中部人材育成センター／伏屋社会保険労務士事務所　コンサルティング部　担当　坂下
ＴＥＬ：０５８－２７２－３８７２
Ｅ－mail：advice@fuseya.co.jp